2019-05-28 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
文科省と厚労省、それぞれにでございますが、医師、歯科医師については、学校教育法に基づく告示により、医学部、歯学部の入学定員等の需給調整というものが図られています。一方、薬剤師については一切制限がないのが現状でありますが、これについて需給調整を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
文科省と厚労省、それぞれにでございますが、医師、歯科医師については、学校教育法に基づく告示により、医学部、歯学部の入学定員等の需給調整というものが図られています。一方、薬剤師については一切制限がないのが現状でありますが、これについて需給調整を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ですけれども、今後につきましては、厚生労働省の医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会において、今後の医学部定員のあり方を含む医師養成数の方針について議論がされているところでございますので、この中で、地域ごとの医師偏在の度合いを示す医師偏在指標についても検討が行われると承知しておりますので、私ども文部科学省としましては、今後、医師偏在指標等が示され、地域における医師偏在の状況を踏まえて、医学部入学定員等
今、皆さん、答えが出るかなと思ってあえて言わなかったんですが、私の手元に、岡山理科大学獣医学科の入学定員等について、二月二十八日火曜日、愛媛県畜産課経由で加計学園より回答がありましたのでお知らせしますという、平成二十九年三月一日付の文書があります。皆さん、お持ちですか。 そこに何と書いてあるかというと、百六十名の定員の根拠について問い合わせしているんですね。
各地域には、公私立高等学校協議会ということで、知事部局、教育委員会、及び学校法人の関係者、並びに、公私立の高等学校長及び中学校長等を構成員として、公私立の高等学校教育に係る諸問題を協議するため都道府県に設置される会議というのがございまして、公私協調の立場から、公私立高等学校の配置計画、入学定員等について協議が今行われております。
現在、医師の、医師といいますか医学部の入学定員等の関係につきましては、厚生労働省の方で、医師の需給に関する検討会、これは平成十七年の二月から開始をされておりますけれども、ここにおきまして、医師需給見通しの見直しについて検討を行っているところでございます。
奨学金につきましても、各大学の授業料や入学定員等の設定状況をもあわせて勘案しながら、経済的な理由により進学することが妨げられることのないよう、来年度の概算要求に向けまして、貸与人員、貸与月額の水準についてさらに具体的な検討を進めてまいりたい、こう考えております。
各都道府県では、地域の実情を踏まえまして、公私立関係者による協議の場において、進学者の動向や公立と私立の入学定員等の問題について協議を行っております。 公立高等学校の入学定員につきましては、設置者である都道府県等の教育委員会において、このような協議を踏まえて毎年定めておりまして、全体としては、近年の生徒数の減少にかんがみ入学定員を減らしているところでございます。
そこで、全般的に私ども、理学療法士、作業療法士の将来計画というものを考えてみまして、これはそういう室内から室外へといいますか、地域へといいましょうか、そういうリハビリテーションをも考えながら、いわゆる入学定員等の増加あるいは養成所の新設というふうなものを考えておるわけでございます。
したがいまして、こういうふうなことが実態でございますので、先ほども申し上げましたこれからの将来計画の中でどの程度要るかということを踏まえまして入学定員等の増員あるいは新設の養成所をつくる、こういうことで作業に取りかかっております。
したがって、文部省といたしましては従来から各都道府県に対しまして、公私立高等学校協議会を設けまして、高等学校の適正配置について調整を図るため、十五歳人口の動態を十分勘案した上で、公私協調の立場から、進学者の動向あるいは公私立学校の役割分担、公私立高等学校の配置計画あるいは入学定員等の問題について十分協議し適切な措置を講ずるよう指導してきたところでございまして、各都道府県におきましてもそういう急増を迎
高等教育機関の代表としての大学に関しまして申しますと、この五年間程度で外国語学部、学科、あるいは入学定員等がなり増強してまいっております。あるいは外国語センターを設けたり、いろいろな行政施策を打っておりますが、先生がおっしゃいますようなごく高度の通訳を本当に大学で生み出しているかといいますと、これは必ずしもそういう方向ではまだございません。
「公私立高等学校協議会の運営について」という通達でございますが、各都道府県に公私立の高等学校協議会を設けまして、その時点から今後の十五歳人口の動向を十分勘案した上で、そしてまた、公私立協調の立場から進学者の動向であるとかあるいは公私立学校の役割分担であるとか、あるいはまた公私立高等学校の配置計画あるいは入学定員等の問題について、公私立関係者あるいはまた行政関係者等が入って、いろいろ協議して適切な措置
だから、いまこれをどうということは言わないけれども、入学定員等につきましては後でまた質問いたしますけれども、今後、学科六年のいまの法改正を将来は学部六年というような法改正の方に持っていこうという気があるのかないのか、いい悪いは別としてあるのかないのかということ、それから、今度のこの法改正で大学の設置基準というものの改正はなさるのかなさらないのか、この二点をまずお伺いします。
○説明員（内藤洌君） 昭和六十年におきまして、人口十万対五十人の歯科医師を確保したいということは、これはいわば当面の目標でございまして、現在の入学定員等からいたしますと、六十年を待たずにその当面の目標は達成できるというふうに見込まれておりますが、一般的に歯科医師の必要数そのものにつきましては、地域的に不足しているところ等もございますし、地域的な分布状況等もさらに考慮する必要があるわけでございます。
先ほど二千四、五百の供給増の必要があるということを申しましたのも、そういった意味で五十三年度の入学定員等を基礎としまして、供給可能な数というものを見込む場合に、国立の教員養成大学学部の卒業生で、供給できる数を九千と見込み、あるいは一般大学学部の数を二千五百と見込む、そういうような、従来の実績に基づく試算をいたしました上で申し上げているわけでございます。
そこで、自然増あるいは退職補充だけから推計をいたしましても、五十三年度の入学定員等に基づく供給数では、ここ数年間にわたりまして、増加分として二千四、五百がさらに増加して供給しなければならない数と見込まれるわけでございます。
○柴沼説明員 炭鉱離職者の子弟の高校転学の問題でございますけれども、一般に高校転学の場合には、入学定員等の関係があって必ずしも円滑にいかない場合がある、そういうようなことがあるものでございますから、私ども、昭和三十八年から初等中等教育局長通達で、四度にわたって炭鉱離職者の子弟の転学が円滑にいくようにということを各都道府県教育委員会に依頼してございます。